宿泊約款

第 1 条 (適用範囲)

  1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第 2 条 (宿泊契約の申し込み)

  1. 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    1. 宿泊者名
    2. 宿泊日及び到着予定時刻
    3. 宿泊料金(原則として別表第1の宿泊料金による)
    4. その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

第 3 条 (宿泊契約の成立等)

  1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
  2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
  3. 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  4. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払い期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第 4 条 (申込金を要しないこととする特約)

  1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
  2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申し込み金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第 4 条の２ (施設における感染防止対策への協力の求め)

  1. 当ホテル(館)は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138 号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

第 5 条 (宿泊契約締結の拒否)

  1. 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテル（館）が、旅館業法第5条に掲げる場合 以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
    1. 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
    2. 満室により客室の余裕がないとき。
    3. 宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
    4. 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    6. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    7. 宿泊しようとする者が、旅館業法第4条2第1項2号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
    8. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進にかんする法律(平成25年法律第65号。以下「障碍者差別解消法」という。)第7条第２項又は第８上第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く）。
    9. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    10. 宿泊しようとする者が、泥酔者等で他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    11. 宿泊しようとする者が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を阻害する恐れのある要求として旅館業法実行規定第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
    12. 都道府県条例等の規定する場合に該当するとき。

第 5 条の2 (宿泊契約締結の拒否の説明)

  1. 宿泊しようとする者は、当ホテル(館)に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第 6 条 (宿泊客の契約解除権)

  1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 当ホテルは宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
  3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後9時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第 7 条 (当ホテルの契約解除権)

  1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテル(館)が、旅館業法第５条に揚げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
    1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    2. 宿泊しようとする者が特定感染症の患者等であるとき。
    3. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別楷書法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く)。
    4. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    5. 東京都旅館業法に規定する場合に該当するとき。
    6. 所定の場所以外での喫煙、消防用施設等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき。
    7. 施設を利用しようとする者が、暴力団、暴力団関係企業、社会運動や政治活動を標榜する団体及び組織に属する者、またはその関係者、その他反社会的勢力であるとき。
    8. 施設を利用しようとする者が当ホテルの施設もしくは当ホテル従業員等に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行ない、他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を阻害するおそれのある要求として旅館業ホウ実行規定第5条の6で定めるものを繰り返し、またはかつて同様な言動を行なったと認められるとき。
    9. 施設を利用しようとする者が泥酔等により他の利用客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。他の利用客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
  2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第 7 条の２ (宿泊契約解除の説明)

  1. 宿泊者は、当ホテル(館)に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第 8 条 (宿泊の登録)

  1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項の登録をしていただきます。
    1. 宿泊客の氏名、住所及び連絡先
    2. 日本国内に住所を有しない外国人にあたっては、国籍及び旅券番号（確認の為、パスポートのコピーを取らせていただきます。）
    3. その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録にそれらを呈示していただきます。

第 9 条 (客室の使用時間)

  1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、15時から翌日11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じる事があります。その場合、超過時間１時間まで部屋タイプに応じた最大1時間あたり￥2,000の追加料金を申し受けます。
  3. 前二項に基づき宿泊客が客室を使用できる時間内であっても、当ホテルは、安全及び衛生管理のため客室に立入り、必要な措置をとることができるものとします。

第 10 条 (利用規則の遵守)

  1. 宿泊客は、当ホテル内において、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第 11 条 (営業時間)

  1. 当ホテルの主な施設等の詳しい営業時間はホームページ、各所の掲示、客室内のサービス案内書等でご案内いたします。

    温泉大浴場（18階）
    15：00～26：00（最終入場25：45）
    6：00～10：00（最終入場9：45）
    チェックイン前及びチェックアウト後はご利用いただけません。

  2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第 12 条 (料金の支払い)

  1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
  2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客のチェックインの際又は当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
  3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
  4. 当ホテルは食事付き、各種サービス等の付帯サービスを付けた宿泊プランの場合、宿泊客が任意に利用しなかった場合においても、その金額分を申し受けます。

第 13 条 (当ホテルの責任)

  1. 当ホテルは宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものではないときは、この限りではありません。
  2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第 14 条 (契約した客室の提供ができないときの取扱い)

  1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了承を得て、できるかぎり、同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
  2. 当ホテルは前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償金を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できない事について、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは補償料を支払いません。

第 15 条 (寄託物等の取扱い)

  1. 宿泊客が、フロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、減失、棄損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルはその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
  2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第 16 条 (宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

  1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了承をしたときに限って責任をもって保管し、宿泊者がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
  2. 前項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に準じるものとします。
  3. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合は、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは遺失物法に基づき処理します。（飲食物・雑誌に関しては即日処分とさせていただきます。）
  4. 前項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、前条第2項の規定に準じるものとします。
  5. 貴重品については発見日から一週間当ホテルにて保管し、最寄りの警察署へ届けます。

第 17 条 (大浴場利用時の手荷物の管理)

  1. ご入浴中は、必ず浴室内に設置された、施錠可能な貴重品ボックスにご自身の貴重品及びルームキー等を収納の上、施錠、保管していただくものとします。
  2. 貴重品及びルームキー等を脱衣篭に入れたまま入浴する等、第１項に従った対応をしなかったことにより、生じた損害について、当ホテルは責任を負いません。 但し、旅館の責に帰すべき事由のあるときは、それが故意又は重過失である場合を除き、1 万円を限度としてその損害を 賠償します。

第 18 条 (駐車の責任)

  1. 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用する場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第 19 条 (宿泊客の責任)

  1. 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第 20 条(免責事項)

  1. 当ホテル内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当社は一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当社および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

第 21 条(変更事項)

  1. 当ホテルは、この約款の変更が、宿泊しようとする者および宿泊客の一般の利益に適合するとき、または、その変更が宿泊契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものであるときには、この約款を変更できるものとします。
  2. 当ホテルがこの約款を変更する場合には、変更日を定めた上で、予め、宿泊しようとする者および宿泊客に対し、当該変更日、および当該変更内容をインターネットの利用により周知するものとします。
  3. 宿泊しようとする者および宿泊客は、本規約変更に同意できない場合には、宿泊契約を解除できるものとします。

別表第1

  1. 宿泊料金等の算定方法(第2条第1項、第3条第2項、第12条第1項参照)税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。
  2. 宿泊客が支払うべき金額
    • 宿泊料金（室料）
    • 追加料金（飲食料及びその他の利用料金）
    • 税金（消費税、宿泊税、入湯税）

別表第2

  1. 違約金(第6条第2項参照)
    • 2日前：20％
    • 1日前：50％
    • 当日：100％
    • 不泊：100％

    別表2に関する補足

    1. %は宿泊料金に対する違約金の比率です。
    2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく1日分(初日)の違約金を収受します。
    3. 特定日に関しましては、別途の取消料が発生することもございます。